5%以上の投資家3人
いちばん多い保有7.39%
提案あり0件
最後の届け出2025年12月4日（木）
大株主の動き
5%以上を持つ投資家の届け出から- 東京海上日動火災保険株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る。7.39%▲ 0.24
- 横浜銀行政策投資5.73%新規
- 三井住友DSアセットマネジメント純投資(投資収益性を重視して行う投資)5.16%新規
- 三菱UFJ銀行政策投資4.00%▼ 1.04
- 三井住友信託銀行政策投資として保有するもの。0.70%▼ 4.58
- 預金保険機構1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)の発…0.00%▼ 5.16
点線は5%の線です。5%未満になると届け出の義務がなくなるため、その後の動きはわかりません。
届け出の一覧
9件・新しい順・押すと中身三井住友信託銀行ほか2名2025-12-04 15:34 提出5%未満へ特例0.70%▼ 4.58
- 保有割合
- 5.28% → 0.70%（-4.58pt）
- 報告義務の発生日
- 2025-11-28
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上減少共同保有者の減少
- 保有目的
- 政策投資として保有するもの。
- 書類管理番号
- S100X7WM
預金保険機構2025-12-04 14:14 提出5%未満へ特例0.00%▼ 5.16
- 保有割合
- 5.16% → 0.00%（-5.16pt）
- 報告義務の発生日
- 2025-11-28
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上減少したため。
- 保有目的
- 1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)の発行株式をニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。2.特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。
- 書類管理番号
- S100X7P5
三井住友信託銀行ほか2名2024-09-20 09:11 提出特例5.28%▼ 1.11
- 保有割合
- 6.39% → 5.28%（-1.11pt）
- 報告義務の発生日
- 2024-09-13
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上減少
- 保有目的
- 政策投資として保有するもの。
- 書類管理番号
- S100UDTS
三井住友DSアセットマネジメントほか1名2024-08-22 14:48 提出特例5.16%新規
- 保有割合
- 5.16%
- 報告義務の発生日
- 2024-08-15
- 提出の理由
- -
- 保有目的
- 純投資(投資収益性を重視して行う投資)
- 書類管理番号
- S100U9IX
三井住友信託銀行ほか2名2024-07-19 09:15 提出特例6.39%▼ 1.02
- 保有割合
- 7.41% → 6.39%（-1.02pt）
- 報告義務の発生日
- 2024-07-15
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上減少
- 保有目的
- 政策投資として保有するもの。
- 書類管理番号
- S100U2L6
三菱UFJ銀行ほか3名2023-08-07 14:00 提出5%未満へ特例4.00%▼ 1.04
- 保有割合
- 5.04% → 4.00%（-1.04pt）
- 報告義務の発生日
- 2023-07-31
- 提出の理由
- 比率1%以上の減少
- 保有目的
- 政策投資
- 書類管理番号
- S100RIJ2
横浜銀行ほか1名2023-05-09 10:18 提出5.73%新規
- 保有割合
- 5.73%
- 報告義務の発生日
- 2023-04-27
- 提出の理由
- -
- 保有目的
- 政策投資
- 書類管理番号
- S100QORP
預金保険機構2023-01-12 15:02 提出5.16%▼ 0.99
- 保有割合
- 6.15% → 5.16%（-0.99pt）
- 報告義務の発生日
- 2023-01-04
- 提出の理由
- 所在地移転によるもの。
- 保有目的
- 1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)の発行株式をニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。2.特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。
- 書類管理番号
- S100PX49
東京海上日動火災保険2022-05-18 14:40 提出特例7.39%▲ 0.24
- 保有割合
- 7.15% → 7.39%（+0.24pt）
- 報告義務の発生日
- 2022-05-13
- 提出の理由
- 提出者の本店所在地の変更、提出者の保有目的の変更
- 保有目的
- 株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る。
- 書類管理番号
- S100O2BG